厚労省検討会　関係団体ヒアリングで

厚生労働省の「有料老人ホームにおける望ましいサービス提供のあり方に関する検討会」（座長＝駒村康平慶応大経済学部教授）は４月28日、住宅型有料老人ホームなどの事業者団体や紹介事業者などへのヒアリングを行った。意見交換では、入居者と有料老人ホームの間に立つ紹介事業者に、宅地建物取引士のような資格の創設を提案する意見が複数挙がった。

高齢者住まい事業者団体連合会（高住連）は、高齢者や家族、ケアマネ、医療機関の相談先の参考として、紹介事業者の一覧を公表する「高齢者向け住まい紹介事業者届出公表制度」を運営（今年４月１日時点６２５法人が届出）。また、紹介事業者による高額な手数料徴収などの報道を受けて、昨年末に紹介事業者が届出を行う際の行動指針を改定し、社会保障給付を当てにした手数料体系にしない――などの遵守項目を盛り込んだ。今後について、消費者目線で入居委託業務を適正化するため、国や行政の関与する関係者協議の場づくりを提案した。（以下略）