浜銀総合研究所（横浜市）が厚生労働省から受託し３月に発行した「訪問介護における人材確保・定着に向けた運営のあり方に関する調査研究事業」調査結果報告書によると、２０２３年度における訪問介護サービスを赤字と答えた事業所は約４割。サービスを問題なく５年程度継続できるとの回答は約９％。継続困難との回答は約27％に及んだ。特に離島・中山間地域では継続が困難とし、報酬の見直しや自治体による対策の必要性を訴えている。

同研究は浜銀総合研究所が厚労省の24年度老人保健健康増進等事業分として補助金を受け、昨年10月に調査を実施。調査票を事業者向けに２０００通、職員向けに４０００通を配布。回収率はそれぞれ23・３％、18・０％だった。

23年度決算期における訪問介護事業の収支差状況を聞いたところ、赤字事業所が最も多く41・３％、黒字は25・４％。収支均衡は33・３％だった。収支差の前年同月比は、最多が「あまり変わらない」で39・４％、「悪化」が35・７％、「改善」が10・５％。報告書では、現状維持と悪化している事業所の二極化が進んでいると示唆している。これらが起こる理由としては、利用者数の増減や基本報酬の引き下げを挙げる事業所が多く、人材確保難や物価高騰による影響も見受けられた。（以下略）