日本介護クラフトユニオン（ＮＣＣＵ、港区、染川朗会長）は４月24日、訪問介護現場の実態を把握するため、組合員を対象に行った緊急現場アンケートの結果を公表した。それによると、２０２４年度の介護報酬改定を受け、訪問介護事業所の半数以上が前年に比べて減収。その原因として「人手不足でサービス提供を断った」との回答が７割以上を占めることが分かった。

調査は４月14日から21日、ＮＣＣＵにおける訪問介護事業所の管理者や居宅介護支援事業所のケアマネジャーを対象に実施。有効回答数は１０６６人だった。

訪問介護事業所では、依頼を断った経験があると回答した事業所が89・４％に上り、実際に人員不足によってサービスの受け入れを断念せざるを得ない状況が広がっていることが明らかに。ケアマネも68・３％が「必要なケアプランが組めなかった」としており、支援計画の立案段階から支障をきたしていることが分かった。