全産業平均差はさらに拡大

全国老人保健施設協会など介護関係10団体は８日、介護現場における賃上げ・物価高騰・離職などに関する緊急調査の結果を公表した。それによると、２０２５年度における介護職正社員の平均賃上げ率は２・15％にとどまり、春闘における全産業平均５・37％との差は３・22ポイントと、前年度の２・07ポイントから拡大したことが分かった。

本調査は今年４月９日～25日、全国老人保健施設協会や全国老人福祉施設協議会など10団体が共同で実施。有効回答数は１８５７件だった。

調査によると、介護現場における今年度の賃上げ額（正社員）は月額５３４９円で、前年度の７３３７円から27・１ポイント減少。ベア分に限っても月額２５８１円と、前年度比28・１ポイントの減少だった。政府による賃上げ支援（介護人材確保・職場環境改善等事業）を活用している事業所は施設系・在宅系・居住系（サ高住など）ともに約８割で、回答の97・７％が「人件費に使用する」と回答。しかし、それでも賃上げは他産業の水準に追いついていない現状が明らかとなった。（以下略）