厚生労働省は９日、「２０４０年に向けたサービス提供体制等のあり方」検討会を開催し、４月に策定した高齢福祉の中間とりまとめを踏まえた上で、介護分野や障害福祉、保育の３分野共通の論点を示した。障害福祉サービスでも、中山間地域などでの提供体制維持・確保のため、介護分野と同様に、事業所の配置基準の弾力化や、人員・設備の兼務・共用などの柔軟な対応が必要としている。

検討会は４月、高齢者施策に関する中間とりまとめを決定。以降の会議では、他の福祉サービスも含めた共通の課題を検討し、夏をめどにとりまとめる予定としている。

障害福祉サービス関連では、介護保険事業所と障害福祉事業所の双方が他方の制度のサービス提供をしやすくする「共生型サービス」について、指定・請求件数に都道府県間の差があるため、推進方策を検討すべきとしている。

社会福祉法人が中山間・人口減少地域で運営する特養などの社会福祉事業を維持するために、新たなサービス主体が社会福祉事業に参入しやすくする方向性も提示。（以下略）