都の在宅サービス支援策を解説

『民間事業者の質を高める』全国介護事業者協議会（民介協、座小田孝安理事長）は７日、「令和７年度東京都在宅介護サービス事業者向け施策解説セミナー」を開催した。東京都福祉局高齢者施策推進部介護保険課の向山倫子課長らが登壇し、人材不足・定着率改善に向けて拡充・新規展開する全８施策の説明などを行った。

新規施策のひとつである「地域におけるケアプランデータ連携システム活用促進事業」では、連携システム導入促進に取り組む区市町村を支援する。利用料補助経費やシステム利用にかかる研修費用、コンサルタント業者による伴走支援にかかる経費などを補助。基準額は最大３千万円。（以下略）