物価高対策として各党がぶち上げている消費税減税。自民党は見送る意向だが、党内にも減税派はおり、連立を組む公明党もあきらめてはいない。与野党から「引き下げ」の大合唱が続く。

２０１２年、「社会保障と税の一体改革」の一環で、消費税率を段階的に10％まで引き上げ、増収分を年金や介護、子育て支援などの社会保障に充てることで自民・公明・旧民主が合意した。当時の首相は、現在の立憲民主党・野田佳彦代表。今回は１年間限定で食料品の税率を０％に引き下げる案を示している。

極端な財政規律論者ではないが、「減税分は国債発行で対応すればいい」と言われると、あまりにも無責任と言いたくなる。現行の枠組みのまま減税が行われれば、それを口実に社会保障費はまず削減されるだろう。目の前の選挙や物価高対策と同じ熱量で、必要な社会保障費の確保についても策を検討してほしい。