労働者負担増に懸念の声

厚生労働省の社会保障審議会介護保険部会（部会長＝菊池馨実早大理事）は19日、「２０４０年に向けたサービス提供体制等のあり方」検討会中間報告の内容に沿って議論を行った。人口減少地域における介護事業所の人員配置基準の弾力化が提案されているのに対し、主に職能・利用者団体から慎重な検討を求める声が挙がった。

中間まとめでは、高齢者人口とサービス需要が減少する中山間・人口減少地域の介護事業所について、配置基準の弾力化や包括的な評価、訪問・通所サービスの連携などを検討事項としている。

これを受け厚労省は、既存の基準該当サービスや、サービス確保が困難な地域で市町村が認める場合に、人員基準を定めず提供を可能とする離島等相当サービスの取り組みを参考に、「モデル事業のような形の実証」と、サービスの質を把握する仕組みの構築を提案した。（以下略）