全国知事会（会長＝村井嘉浩宮城県知事）は15日、地域の医療機関や介護・福祉事業所での経営努力が物価高により限界に達しているとして、診療報酬や介護報酬改定などに関する緊急要望を行った。介護・障害福祉サービスについては、２０２７年度に予定されている次期改定を待たずに臨時改定を速やかに行うことを要望している。

介護・障害福祉サービスについては、公定価格が物価や人件費の上昇に追いついていないことに加え、中山間地域や離島などで訪問や送迎のコストが十分評価されていないため事業者経営が厳しくなっていると指摘。

特に、訪問介護については、２０２４年度介護報酬改定で基本報酬が引き下げられたことで、小規模な事業者が特に厳しい経営環境に直面、休廃業件数が過去最多を記録していると訴えた。（以下略）