誰もが排除されない地域共生社会の実現に向け、２０２１年度から始まった重層的支援体制整備事業。実施市町村数は今年度までに４７３市町村に上る予定だ。中心的な役割を期待されているのが地域包括支援センターだが、人手不足と業務過多で「とても重層事業にまで目を向けられない」という悲鳴も多い。

住民主体の地域づくりで岡山県津山市を先進地に導いた安本勝博さんはいま、重層事業の担当者として来年度の本格実施に向けて準備を進めている。最も重視しているのは「手をつなぐ空気感の醸成」という。

12の課の担当者や相談員による事例検討会では、決して「できない」と言わず、どうしたらできるかとポジティブな思考で語り合う。「他の課の業務までやるなんて考えられない」と思っていた職員が「みんなで課題を共有すると楽になった」と言うように。

行政の縦割り解消が包括の負担軽減になるかもしれない。