委員らが報酬の見直し要請

19日に開催された社会保障審議会介護保険部会（部会長＝菊池馨実・早稲田大学理事）では介護人材確保と職場環境改善、生産性向上などについて論点を示し、議論した。厚労省は人材確保に向け、地域の課題を分析し、関係者間で共有、対策を検討し取り組むプラットフォームの構築・充実を提案した。

プラットフォームは、「介護事業者や介護福祉士養成施設、支援機関など地域の関係者がざっくばらんに議論する場」との位置づけ。都道府県単位で設定し、福祉人材センターが事務局を担う。市町村単位や複数市町村圏域単位でプロジェクトを立ち上げ議論するイメージを示している。

その際に同省は、地域ごとに精緻な人材推計を行い、地域の実情に応じた対策を講じる必要があると提案。そのほか、働きやすい環境づくり、テクノロジー導入・運営支援に関する方策、介護事業者間の協働化や連携、大規模化などを論点に示した。

「地域ごとの人材推計」について、全国知事会の大石賢吾長崎県知事の代理として出席した長崎県の担当者は、「人口流出が著しい地方では人材の取り合いが大変厳しく、賃金や労働環境で他産業より有利に立たない限りは、人材確保は非常に困難であり、推計とのかい離を埋めることは難しい」と強調した。（以下略）