地域課題解決と収益性両立目指す

経済産業省は28日、介護関連サービスの地域実装などについて１月から議論していた「高齢者・介護関連サービス産業振興に関する戦略検討会」（座長＝駒村康平慶應義塾大学経済学部教授）のとりまとめを公表した。団塊世代の後期高齢者化が進むなか、介護保険サービスに加え、保険外サービスの充実を図る方針を打ち出した。

報告書では、民間企業と自治体・福祉関係者の連携を「産福共創」と位置づけ、地域課題の解決と収益性を両立する仕組みの構築を目指すとした。地域特性に応じた３分類を提示し、「都市部」は先端技術の実装や企業連携によるモデルの創出、「中規模都市」では地元企業との協定やマーケティング支援による資源活用、「中山間地域」では公的事業との連携や地域資源の維持を目標に据える。