介護関係者や有識者らで組織するケア社会をつくる会など３団体は５月28日、来月に行われる予定の参議院選挙に向け各政党に介護保険制度に関する質問状を送付し、その回答を公表した。昨年の衆議院選挙の際に行った質問と同様に、訪問介護への対応や介護保険の公費負担増への見解などについて尋ねた。３団体は「参院選の大きな争点に介護を取り上げてほしい」と訴えている。

政党へのアンケートを実施したのは、ケア社会をつくる会、ウィメンズアクションネットワーク（ＷＡＮ、上野千鶴子代表）、高齢社会をよくする女性の会（木村民子理事長）。各政党の取り組みと姿勢を整理し、参院選に向け投票先を選ぶ指針とするのが狙い。

国会に議席を有する10政党に公開質問状を送付し、７政党からの回答を得た。国民民主党は総論のみ、日本維新の会・参政党・日本保守党からは期日までの回答がなかった。

質問は介護保険に関する11項目（一部図）。訪問介護の基本報酬減額については、「次期改定を待たずに撤回を求めることに賛成か」と尋ねたのに対し、自民党は「補正予算などで必要な取り組みを実施している」と反対。公明党は「処遇改善の効果検証を政府に求める」と明言を避けた。その他の野党は「賛成」と回答し、昨年の衆院選前に行ったアンケートと同様に与野党で意見が二分した。

また、ケアプラン作成の有料化については、与党はともに「丁寧な議論が必要」と回答。野党は「反対」としたものの、立憲民主党は「物価高騰の中では反対」と、社民党は「現時点での有料化は拙速」との一文を付けた。（以下略）