厚労省、16年ぶり 見直し判断材料に

厚生労働省は要介護認定の１次判定プログラムの見直しの可否を判断するため、在宅や居住系、通所系サービスの利用者を対象とした高齢者介護実態調査を実施する。２日に開催された社会保障審議会介護保険部会で報告した。今年12月から来年２月にかけて調査を実施し、来年４月以降の介護保険部会に結果を報告。結果を踏まえた対応を検討する。

調査実施の契機となったのは、政府が昨年６月に決定した「規制改革実施計画」。２００７年に作成された現行の１次判定プログラムは、要介護度４・５の介護施設入所者のデータを中心に構築されており、在宅・通所などのサービス利用者の実態が反映されていないと指摘。認知症の周辺症状がある場合の要介護度が低く出るとの指摘もあることから、「在宅介護、通所介護などの利用者のデータを追加しつつ、現行データを最新データに更新することも含めて検討する」ことを求めていた。

現在の１次判定プログラムは、２００６年度に行われた施設入所者約３５００人のデータを反映して認定調査項目を見直すなどして、09年度に見直しされた。しかし、非該当者が大幅に増加。自治体や利用者が混乱し、判断基準を緩和する見直しが行われた経緯がある。（以下略）