厚労省委員会　社会的な信頼醸成へ

厚生労働省の社会保障審議会福祉部会・福祉人材確保専門委員会（委員長＝松原由美早稲田大学人間科学学術院教授）は９日、介護人材確保に関する関係者ヒアリングを行った。人手不足などを理由に経過措置の延長が続いている介護福祉士の資格取得方法について、複数の委員が経過措置の廃止を提言。介護福祉士の質を担保することや、国家資格の信頼性向上につながるとし、資格取得方法の一元化を求めている。

介護福祉士の資格取得には、主に▽介護の業務に関する３年以上の実務経験を経た後に国家試験を受験する「実務経験ルート」▽介護福祉士養成施設などを修了して資格を取得する「養成施設ルート」がある。介護人材の資質向上を図る観点から、２００７年の介護福祉士法の改正で養成施設ルートにも国家試験の受験が義務づけられた。しかし、足元の人材不足などを理由に施行の延期や経過措置の創設などが行われ、現在は26年度まで経過措置が延長されている。

前回の会合で論点の一つとして「介護福祉士の資格取得のあり方」が示されたことを踏まえ、介護福祉士の質を担保することや、信頼できる資格・取りたくなる資格とするため、複数の委員から「一元化すべき」との意見が出た。日本介護福祉士会の及川ゆりこ会長は「法改正から18年経過してもなお、完全実施には至っていない。社会的評価や有資格者の誇りを損なわせている」とし、経過措置の撤廃を求めた。（以下略）