厚生労働省は５月28日、身寄りのない高齢者の生活上の課題に対して相談支援を行う新事業の創設などを含む「地域共生社会の在り方検討会議」（座長＝宮本太郎中央大学教授）の中間とりまとめを決定し、公表した。社会福祉法を改正し、第２種社会福祉事業として位置付ける方針だ。議論は、今後開催される社会保障審議会福祉部会に引き継がれる。来年の通常国会への改正法案提出を目指す。

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同会議は、改正社会福祉法の施行後５年の見直し規定や、単身者の増加・人口減少などの社会情勢の変化、法務省による成年後見制度の見直しに向けた福祉側の対応などを検討するため、昨年６月から議論していた。

新たな日自創設を提言

柱の一つが近年増加している身寄りのない高齢者への対応だ。昨年６月、政府は、いわゆる身元保証などのサービスを提供する「終身サポート事業」の事業者ガイドラインを策定。しかし、一定以上の利用料金を支払えない利用者への対応が宿題となっていた。

そこで、資力が十分でない人も支援できるように、現行の日常生活自立支援事業を拡充する。現在の事業は、認知症高齢者など判断能力の不十分な対象者の福祉サービス利用を支援する内容で、実施主体は都道府県・政令市社協。この事業の対象を、身寄りのない高齢者にも拡大。社会福祉法に位置付け、本人との契約に基づき▽入院・入所の手続き▽日常的な金銭管理▽死後事務支援――を提供する内容に見直す。増加するニーズに対応するため「多様な主体」の参画を明記している。（以下略）