日本在宅介護協会（千代田区、森山典明会長）は４日、介護報酬の見直しと介護職員の処遇改善を求める要望書と、会員事業者から集めた１万８９５２筆の署名を福岡資麿厚生労働大臣に提出した（写真）。物価高騰や人件費の上昇が続くなか、介護事業者の経営は厳しさを増しているとし、事業の持続可能性の確保に向けた制度的な対応を求めた。

要望書ではまず、介護報酬のあり方について、物価や賃金の上昇に応じて自動的に基本報酬がスライドする仕組みの導入を提案。加えて、報酬は現行の３年ごとの改定では不十分だとして、毎年の見直しも求めた。物価高や賃上げが急激に進む中で価格転嫁が難しい介護業界では、現行制度では対応が困難だとしている。（以下略）