厚生労働省は11日、認知症老人徘徊感知機器について、屋外との通信機能を備えている製品も給付対象とする案を、介護保険福祉用具・住宅改修評価検討会（座長＝井上剛伸国立障害者リハビリテーションセンター研究所シニアフェロー）に示し概ね了承された。介護給付費分科会への報告の後、改正通知を施行する。

通信機能を備えた福祉用具で保険給付対象とされているのは認知症老人徘徊感知機器と排泄予測支援機器のみ。しかし、通信機能が進化し搭載する機器が増えている。徘徊感知機器については現在は対象者が自宅を出ようとした場合に通報する製品が対象で、居宅外にいる介護者への通信も対象となっていない。こうした状況から同検討会は要件緩和や給付対象の範囲を検討していた。

検討の結果、認知症老人徘徊感知機器については、ＧＰＳやＷｉＦｉなどで取得した居宅外の利用者の位置情報を、仕事などで居宅外にいる家族や、必要に応じて福祉用具貸与事業者などへ通知する機能を持ったものも新たに給付対象とする。通信機能の部分と用具の種目部分の分離は要件としない方針だ。（以下略）