東京都品川区　訪問介護に給付金で支援　補正予算案　マイナス改定影響受け　東京都品川区は、区内の訪問介護事業所に対する緊急支援として、独自の給付を行う。森澤恭子区長が10日の記者会見で発表した。改定前の基本報酬との差額分として、給付実績の２・５％を補助する。３９３０万円の財源を６月補正予算案に計上し、26日からの区議会定例会に提出する。

補助金の名称は「訪問介護サービス事業所安定運営支援金」。厚生労働省が次期介護報酬改定で引き上げ対応するまでの臨時的措置として、26年度末まで独自に実施する。

２０２４年度介護報酬改定で、訪問介護の基本報酬が身体介護、生活援助などの区分ごとに２～３％が引き下げられたことを踏まえ、差額分として一律２・５％を支給。１事業所当たり年間支給額は、12万～２４０万円を想定している。

区内には５月時点で、約60カ所の訪問介護事業所が所在する（住宅併設型含む）。一定の要件を課すか否かは今後検討する。

訪問介護を巡っては、24年度介護報酬改定で、利益率が高いことを理由に基本報酬が引き下げられた。同省の介護給付費分科会では、サービス付き高齢者向け住宅などに併設の訪問介護事業所以外の、単独型の事業所の経営が厳しいとの訴えが上がっていた。（以下略）