４月から特定技能外国人の訪問系サービス提供が解禁され、申請がスタートしている。ヘルパーとして従事させるためには、要件を満たした適切な実施体制であるか否かの審査を受け、「適合確認書」の発行によって承認されなければならない。厚生労働省はこのほど、審査の申請件数と適合確認書の発行件数を公表した。申請件数は５月26日時点で82法人２３４人分、発行件数は６月４日時点で２法人47人分であることが分かった。

適合確認書の発行後は地方出入国在留管理官署への在留諸申請をした後、必要なＯＪＴを経て従事開始となる。厚労省担当者によると、審査・適合確認の作業は現在も進行中だという。「発行された２法人は、現時点では外国人材の従事をスタートさせるまでには至っていない」とした。（以下略）