小多機やＧＨなども

厚生労働省は、要介護認定の申請代行ができる介護事業者・施設の範囲を拡大する方針を、６月30日の介護保険部会に示した。２０２４年度の地方分権改革の提案を受け、今年度中に結論を得て必要な対応を行う方針だ。

現在、利用者などからの依頼を受けて、申請代行ができるサービスは、特養、地域密着型特養、老健、介護医療院に加え、ケアマネの配置がある居宅介護支援と地域包括支援センターに限られている。昨年度実績で、認定申請全体のうち、約８割が申請代行で申請された。

しかし、ケアマネの人員配置が基準となっている認知症グループホームなどのサービスでは、申請代行が認められていない。同省は、現在は申請代行を認められていないサービスにも、一定の受給者がいると報告。（以下略）