事業所規模も縮小傾向に

厚生労働省は、「訪問介護におけるサービス提供の実態に関する調査研究事業」の報告書を公表した。それによると、市区町村内の訪問介護事業所が５件に満たない自治体は約４割あることが分かった。全国平均は約30件、中央値は８件であり、実質的にサービス利用が制限される自治体も多くあることが浮き彫りとなった。

２０２４年11月から12月にかけて調査し、訪問介護事業所５９６件、訪問介護利用者１７１６人、居宅介護支援事業所７６６件、居宅介護支援利用者９６１人、市区町村８０１件から回答を得た。そのほか、複数の訪問介護事業所・居宅介護支援事業所・市区町村に対しヒアリング調査も行った。

その結果、市区町村内にある訪問介護事業所は平均で31・２件であることが分かった。そのうち「０～５件未満」の市区町村が40・２％で最も多く、続いて「５～10件未満」が19・２％であり、これらで約６割を占めていることが分かった。（以下略）