制度に空洞化の危機

生活クラブやワーカーズ・コレクティブ団体などで組織する介護の崩壊をさせない実行委員会は12日、訪問介護事業所の運営に関する実態調査の結果を報告した。調査対象の約８割の事業所が人手不足などから依頼を断る状況にあり、人件費率が80％を超える事業所が３割を超えることが分かった。基本報酬の引き下げが追い打ちをかける形で、制度はあってもサービスが届かない現実が広がっている。

調査は２０２４年７月から10月にかけて、全国58の訪問介護事業所を対象に実施。そのうち、利用者からの依頼をすべて受けられていないと回答したのは44事業所（75・8％）に上り、その主因として「対応できる職員がいない」「希望日に派遣できない」など人材不足を挙げた事業所が77％に達した。断った依頼件数は３５９件にも上る。

厚生労働省が今年３月に公表した調査でも、報酬改定の前後で６割近くの訪問介護事業所が減収となった調査結果が出ているが、厚労省は減収の原因を「中山間地域では需要減、都市部では事業所間の競争による訪問回数の減少によるもの」と分析。人手不足によって利用者から依頼を断らざるを得ない現場の実態とかい離がある。（以下略）