全国労働組合総連合介護・ヘルパーネットワーク（文京区）は９日、介護報酬の大幅な引き上げと介護職の処遇改善などを求める要請書を福岡資麿厚労相に提出した。併せて厚生労働省で記者会見を開催（写真）し、介護現場の職員らが労働環境の過酷な実情を訴えた。

要望書の要請事項は▽全産業平均への賃金引き上げ▽訪問介護の報酬引き下げ撤回を含む介護報酬の再改定▽施設などの夜勤の人員配置の最低基準を複数人にすることをはじめとした処遇改善――など。その要請書と、全国の介護職１５７人が介護現場の実態を訴える一言署名を併せて福岡厚労相に提出した。

同ネットワークは、５月に介護労働実態調査報告を公表しており、その結果から介護職の月額賃金が全産業平均と約11万円の差があることが分かっている。全労連の土井直樹常任幹事は、「重労働にそぐわない低賃金と人手不足に喘いでいる介護現場の声を聞き入れ、来年度予算へ反映してほしい」と福岡厚労相に求めたと話した。（以下略）