処遇改善の財源確保も

介護・福祉人材の確保と育成、定着に向けた取り組みや研修事業などを行う「介護人材政策研究会」（天野尊明代表理事）は17日、通所介護と訪問介護などを組み合わせた「複合型サービス」の創設などを求める要望書を、厚生労働省老健局の黒田秀郎局長に提出した。

要望書では、来年度予算概算要求や２０４０年に向けた施策に関する３項目を挙げている。

その一つとして、24年度の介護保険法改正・介護報酬改定の議論の際に俎上に載せた「複合型サービスの創設」の再検討を求めた。訪問介護と通所介護を組み合わせ、限られた介護人材を柔軟・効果的に活用することで「在宅介護サービスへのニーズに係るカバー率を上昇させる」ことができるとしている。（以下略）