12日に都内で開催された介護フォーラムでは、現場で働く事業者のほか立憲民主党・日本共産党・れいわ新選組の議員らを交えて介護保険制度の課題についても話し合われた。中心となったテーマは▽訪問介護の基本報酬引き下げ▽人手不足▽要介護１・２の総合事業移行など。制度の持続性を確保し、どのように現場の崩壊を防ぐかが共通の論点となった。

立憲民主党の早稲田夕季衆議院議員は、訪問介護事業所の減収や人材不足を指摘し「利用者の生活を支えるには現場の持続可能性を確保する報酬改善が必要だ」と強調。宗野創衆院議員も、総合事業への移行は介護の切り下げにつながりかねないと懸念を示し、制度の検証を求めた。

また、れいわ新選組の天畠大輔参院議員は、昨年の衆院選や今回の参院選で同党が「介護職の給与10万円増」を公約に掲げていることなどを挙げ、「訪問介護の倒産や廃業が急増している現状は制度自体の不備が原因だ」と主張した。（以下略）