厚生労働省は７月28日、介護被保険者証の運用の見直し案を、社会保障審議会介護保険部会に示した。現行の介護被保険者証に加え、マイナンバーカードによる本人確認も可能とし、事務効率化や利便性向上を図るのが狙い。

来年４月からは、介護情報基盤との連携の準備ができた市町村から順次運用を開始する予定。介護保険資格確認等ＷＥＢサービスを通じて基盤に格納されている要介護認定情報などを閲覧する際の本人確認は、紙の被保険者証だけでなく、マイナンバーカードによる確認も可能とする。被保険者証の場合、被保険者番号などの情報を手入力しなければならないが、マイナンバーカードでは基本情報を自動入力することができるようにする。

また、介護保険被保険者証の交付時期も見直す。現行は、65歳到達時に全被保険者に交付しているため、要介護認定申請時に紛失しているケースがある。要介護認定申請時に交付する形に見直す方針だ。（以下略）