全国約１２０の自治体が参加する「地域ケアサービス再生存続自治体協議会」は７月28日、東京都内で初会合を開催した（写真）。人口減少地域で介護施設や事業所を維持し、高齢者や障害者が地域で暮らすための「小規模・地域共生ホーム型ＣＣＲＣ」構想の実現を目指す。政府に対する政策提言や、自治体の支援を行う方針。

「多くの地域で施設や事業が閉鎖・中止になると、人口流出も起こりかねない。そうした危機感を有する地方自治体が集まった」。代表の一人、都竹淳也岐阜県飛騨市長はこう強調した。同じく代表の平井伸治鳥取県知事も「厚労省の施設基準は人員や居室面積などが事細かに決まっているが、もっと緩和していい。地方創生の交付金も柔軟に適用してほしい」と訴えた。（以下略）