全国老人福祉施設協議会（千代田区、大山知子会長）は４日、外国人介護人材の受け入れ実態に関する調査結果を公表した。それによると、44・９％の施設が外国人介護人材を受け入れていることが明らかとなった。特に「特定技能」や「技能実習」の制度を活用する施設が多く、今後も受け入れを増やしたいと考えている施設は57・４％に上る。

調査は、昨年11月11日～12月23日にかけ、全国７７２６の介護施設を対象に実施。アンケートには１８３７施設から回答があった。受け入れ施設の多くが▽住居提供や生活支援▽日本語教育▽通勤支援▽キャリアパスの整備など、多方面での支援策を講じている一方で、日本語能力の不足や文化・宗教的な違い、経費負担、指導体制の不備といった課題も浮き彫りとなった。（以下略）