２０１３年から15年に生活保護基準を引き下げた対応を違法とした最高裁判決を受け、厚生労働省は13日、今後の対応を検討する社会保障審議会生活保護基準部会専門委員会の初会合を開催した。委員長には、生活保護基準の評価・検証を行う部会の部会長を務める岩村正彦東大名誉教授が選任された。早ければ年内に結論をまとめる。

厚労省は13年、当時のデフレ傾向を踏まえ、日常生活費にあてる生活扶助の基準額を引き下げ、15年までの３年間で約６・５％（６７０億円）引き下げることを決めた。この対応に受給者などが国を相手取り提訴。今年６月27日に最高裁は、「物価変動率のみを直接の指標として引き下げた点」について、専門家にも諮らず厚労相の判断で決めた点が「裁量権の範囲の逸脱・濫用」にあたり違法と判断し、減額処分を取り消した。（以下略）