日本在宅ケアアライアンス（新田國夫理事長）は７月27日、「おもいを叶える在宅ケア」と題した「日本在宅ケア・サミット２０２５」を東京都内で開催した。「住まいと在宅ケア」をテーマにしたシンポジウムでは、診療報酬などの不正・過剰請求が明らかになっている「ホスピス型住宅」の実態を踏まえ、本来住まいや訪問看護はどうあるべきかなどを議論した。

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ここ数年、末期がん患者やパーキンソン病などの患者を対象とした「ホスピス型住宅」が全国で急増している。シンポジウムでは、住宅型有料老人ホームやサービス付き高齢者向け住宅での入居者に対する訪問看護の不正請求の疑いを報道した共同通信社の市川亨編集委員がトップバッターで講演。市川氏によると、ホスピス型住宅運営会社で最も大きい「アンビス」社は、「医心館」というホームを全国で１２０カ所、約６５００人分運営しているという。共同通信は今年３月、医心館に併設の訪問看護ステーションが不必要な訪問や、数分間しか訪問していないのに「30分以上」と記録するなどの不正や過剰な報酬請求を行っていたと報じていた。

営利型のホスピス型住宅の利益率は高く、「ありていにいえば儲かる」と指摘。末期がんや難病、人工呼吸器装着などの患者を入居させ、医療保険で訪問看護を１日３回提供。必要ないと思われる人に複数回・複数人での訪問、早朝・夜間・深夜の訪問を設定していると紹介した。

厚労省は、訪問看護ステーションの監査を強化する方針を打ち出したほか、来年度の診療報酬改定で対策を講じる考えという。市川氏は「提供後のチェックを強化する必要があるのではないか」と提言した。（以下略）