２０１３～15年の生活扶助基準引き下げは「違法」との最高裁判決を受け、生活保護受給者などの原告側は、対象者に減額分を追加支給する補償と、国の謝罪を求めている。

だが、謝罪はまだ行われていない。15日の閣議後会見で謝罪がないことを指摘された福岡資麿厚労相は「専門委員会の議論を踏まえ適切に対応する」との回答を繰り返した。

引き下げが決まる前の２０１３年１月の社会保障審議会生活保護基準部会。議事録によると、委員らは「基準額を引き上げなければならない世帯もある」「〝誰でも納得できる経済指標〟を誰が判断するのか」と厚労省の報告書案に反発していた。同省はその後、消費者物価指数を基に物価下落率を算出し、一律に引き下げた。

今般の専門委員会では原告のヒアリングも行う予定。当事者の生活実態に即していない改定を行ったことへの「反省」があるなら、最大限尊重すべきだろう。