厚生労働省は26日、２０２６年度予算案の概算要求を公表した。一般会計総額は25年度当初予算比４８６５億円増の34兆７９２９億円。高齢化に伴う年金や医療など社会保障関係費は３５１６億円増。こども家庭庁なども含めた政府全体では、概算要求基準で求められていた４千億円程度の増加になる見込み。物価や賃金の上昇に対する加算や、24年度介護報酬改定で２年度分しか手当されていなかった処遇改善分の３年目の対応などは事項要求。具体的な内容については年末まで待つことになる。

概算要求のうち社会保障関係費は、前年度比３５１６億円増の32兆９３８７億円。各分野の内訳を見ると、介護は前年度当初予算比約50億円増の３兆４９７７億円。

医療は12兆３７４６億円（前年度比約２３００億円増）、障害福祉は１兆９６９５億円（同１１００億円増）、福祉等は１兆４６０９億円で約１００億円減だった。（以下略）

重点要求施策の筆頭に挙げているのは、「医療・介護・障害福祉分野の賃上げ・経営の安定・人材確保等」。現場で働く幅広い職種の賃上げや、昨今の物価上昇への的確な対応とともに、必要な対応策を講じると明記している。介護分野でも対応策を講じる方向性ではあるが、厚労省老健局老人保健課は「期中改定を行うと決まっているわけではない。加算の算定要件を緩和するなどの方策も考えられる。今後介護給付費分科会などで議論していく」と話す。食費、光熱費等は利用者負担として求める仕組みのため、「上昇分すべてを介護報酬で見るべきものでもない」（前同）という認識だ。仮に行うとなっても限定的な改定が見込まれそうだ。