条件や状況によってサービス利用の申し出を断っている居宅介護支援事業所が６割以上に上ったことが17日、奈良民主医療機関連合会（奈良県奈良市、津島寿幸会長）の調査結果から分かった。理由は人員不足が半数を占め、多くの事業所の切迫した運営状況がうかがえる結果となった。

調査は奈良県内の居宅介護支援事業所５１９事業所を対象に、６月に実施。１７１事業所から回答を得た（有効回答率32・９％）。奈良民医連は、ケアマネジャーが処遇改善加算の対象でないことなど、ケアマネが置かれている状況に対する社会の関心が低いことを問題視。課題解決につなげるため、実態把握に取り組んだ。

利用の受け入れ状況について「条件・状況によって断ることがたまにある・断ることが多い」「多くの新規利用を断っている」と答えたのは合計１１０事業所となった。その理由は「対応できる人員の不足」が88事業所で最多。（以下略）