経済産業省は８日、高齢者・介護関連サービスの新たな仕組みづくりを目指す「産福共創モデル創出事業」の採択事業者を発表した。高齢化が進む中で、地域の福祉課題に対応しつつ収益性を確保する取り組みを支援する。事業者や自治体が連携し、介護保険外も含めたサービスを開発・実証するのが狙い。実証は９月から来年１月にかけて行われ、成果は２月をめどに報告書としてまとめられる予定だ。

「産福共創」は、経産省が今年１月から開催した「高齢者・介護関連サービス産業振興に関する戦略検討会」などで議論が進められ、５月に新たなコンセプトとして示したもの。仕事と介護を両立するビジネスケアラー支援の観点からも、介護需要の受け皿を多様化することが重要と位置づけている。

採択されたのは、新たなサービスの開発１件、地域資源の開発体制強化４件。新サービスの開発では、ＮＰＯ法人ＣＬＥＡＲ（広島県東広島市）が「ＡＬＬライフサポート事業」を展開。（以下略）