厚生労働省は２０２６年度予算の概算要求で、介護サービスの事故情報報告システムの創設やケアマネジャーの法定研修のオンライン受講などの新規事業を盛り込んだ（一部既報）。

厚労省老健局の概算要求（他局計上分含む）は、対前年度比１７３億円（０・５％）増の３兆６８３８億円。介護保険制度関連費（介護給付費負担金、財政調整交付金、２号保険料の国庫負担金）は３兆３４１３億円で、25年度当初予算から13億円増額となっている。

利用者負担を除く介護保険制度全体の給付費は、13兆２６５９億円。利用者負担も含めた介護総費用額は前年度当初予算比２９７億円増の14兆３２２９億円の見込みだ。

介護職員処遇改善の３年目の対応や、物価・賃金の上昇に応じた対応などは事項要求。予算編成過程で検討する。

介護保険制度以外に新規事業も複数打ち出した。

介護現場の事故情報を電子的に報告するシステムを構築し、27年４月からの運用開始を目指す事業に８４００万円を要求した。（以下略）