２０２６年度の診療報酬改定に向け議論している中央社会保険医療協議会は８月27日、在宅医療の現状や課題について議論を行った。不要な訪問を行い多額の診療報酬を得る事業所が問題になっている訪問看護については、医療費の伸びや加算の算定人数増加の状況がデータで示された。委員らは厚労省に、訪問回数や日数の妥当性を検証するためのデータを示すよう求めた。

厚労省が示したデータによると、訪問看護事業所の請求事業所数は24年度は１万７千事業所で年々増加。内訳を見ると、営利法人の運営するステーションが２００８年と比較して約８倍にまで増加している。

訪問看護の費用は、医療費・介護給付費ともに増加しているが、増加率は医療費の方が大きい。頻回な訪問看護が必要な場合に、主治医から交付される指示書に基づく訪問に対する特別訪問看護指示加算は、24年には２０１３年の６・２倍に増加している。（以下略）