介護保険部会　中山間・人口減少地域の訪問介護で

厚生労働省は８日に社会保障審議会介護保険部会を開催し、中山間・人口減少地域での介護サービス提供体制を維持するための具体的な論点を示した。サービス需要が少ない地域の訪問系サービスで、事業所経営を安定化させるため、利用回数に左右されにくい月単位の定額報酬と、現行の出来高報酬を事業所が選べる仕組みなどを提案している。

同省は、「２０４０年に向けたサービス提供体制等のあり方」検討会の報告書を受け、全国を「中山間・人口減少地域」「大都市部」「一般市等」に３分類することを前提に、サービス需要が減少する「中山間・人口減少地域」については、「介護サービスが提供されるよう、新たな柔軟化のための枠組みを設ける必要がある」と提案。既存の離島等相当サービスなどの特例介護サービスの対象地域を拡大しつつ、その枠組みを拡張する考えを示した（図）。

具体的には、①管理者や専門職の常勤・専従要件、夜勤要件の緩和②訪問系サービスで出来高払いと、月単位の定額報酬との選択を可能に③居宅サービスに限られている特例介護サービスを、施設サービスにも広げる――などの要件緩和をした枠組みを示した。

特に、高齢者人口の減少によるサービス需要減少などから経営が難しい訪問系サービスについては、現行のサービス提供回数に応じて支払われる出来高報酬に加えて、月単位の定額報酬（包括的な評価の仕組み）のいずれかを事業所が選択できる仕組みを提案した。（以下略）