厚生労働省は２０２６年度予算の概算要求で、介護・福祉人材確保を目的とした３つの新たなモデル事業を盛り込んだ。「２０４０年に向けたサービス提供体制等のあり方」検討会報告書の指摘を踏まえ、地域で人材確保を進めるためのプラットフォーム構築のモデル事業を１億円で行う。

現在、地域で介護事業者や関係団体などが連携して、人材確保や生産性向上、イメージアップに向けた取り組みを実施しているが、その取り組みの成果の確認や改善点の分析などが十分ではないとの指摘もある。

そこで、各都道府県の介護人材確保に向け、介護保険部局や介護事業者団体、職能団体などで構成する協議会で協議を行い、それを地域の介護事業者の取り組みに反映する。事業の実施主体であるシンクタンクなどが、課題分析や効果測定などを支援するなど、ＰＤＣＡを回していく。国が都道府県や民間事業者に補助する。

介護未経験者を介護の担い手につなげるためのモデル事業も行う。

入門的研修の受講、マッチング機能の強化、介護助手などの既存の取り組みがそれぞれに行われている現状を踏まえ、介護未経験者が入門的研修を受講し、介護助手として周辺業務を担い、ステップアップして介護職となるルートの構築を目指す。（以下略）