厚生労働省の社会保障審議会介護給付費分科会（分科会長＝田辺国昭東大大学院教授）は５日、介護人材確保のための処遇改善に関する議論を開始した。全産業平均賃金と介護職の賃金格差が拡大しているという実態を確認した上で、多くの委員から介護職員の賃金引き上げや26年度の処遇改善の財源を十分確保するよう求める声が相次いだ。

２０２４年度介護報酬改定では、それ以前に３種類あった介護職員処遇改善加算を一本化。24年度予算編成にあたっての大臣折衝では、加算率を上げたことなどを踏まえ、24年度に２・５％、25年度に２％のベースアップにつながるようにすると合意。３年目の26年度分については、賃上げの状況や財源を把握した上で26年度予算編成過程で検討するとしていた。今後は、来年度分の財源確保が争点となる。

同省は、処遇改善の現状や加算の算定状況のデータを提示。処遇改善加算の取得は全サービス平均で95％と進んでいる一方、全産業平均の賃上げ率は２年連続５％超の伸びを記録しているため、介護職員の平均賃金との格差が８・３万円に拡大していると指摘。また、介護従事者処遇状況等調査によると、24年度の加算額の一部を25年度に繰り越した事業所割合は14・３％にとどまり、80・７％は加算全額を24年度分の賃金改定に充当したと回答。25・26年度分の財源は残っていない状況であると説明した。（以下略）