２０２５年度の全国の最低賃金が出そろった（表）ことを踏まえ、厚生労働省は５日、最低賃金の引き上げに向けた環境整備のため、事業場で最も低い賃金の引き上げに取り組む中小企業を支援する「業務改善助成金」の拡充を行うと発表した。事業場内最低賃金が、改定後の地域別最低賃金未満の事業所が新たに対象となり、賃金引き上げ計画の事前提出も省略できるようになる。

業務改善助成金は、事業場内で最も低い賃金を30円以上引き上げ、同時に生産性向上に資する設備投資などを行った場合に、その費用の一部を助成する仕組み。助成額は設備投資費用に助成率をかけた金額と上限額を比較し、いずれか低い方が支給される。最大で６００万円が事業主単位で交付される。

従来は、改定前の地域別最低賃金を基準に「差額50円以内」の事業所が主な対象であった。例えば、改定前１千円から改定後１０６３円となった場合、事業場内最低賃金が１０５０（＋50）円を超える事業所は対象外とされてきた。今回の拡充により、改定後の地域別最低賃金未満が対象に含まれ、利用できる事業所が広がる。

介護業界での利用実績も多く、厚労省の担当者は「業種にかかわらず中小企業が賃上げを行う一助となれば」と話す。ただし、特別養護老人ホームは中小企業の枠組みから外れるため、業務改善助成金の対象外となる。（以下略）