厚生労働省は11日、介護保険部会の「介護分野の文書に係る負担軽減に関する専門委員会」を開催し、２０２２年11月の取りまとめを踏まえたフォローアップを行った。簡素化や利便性向上のための要望を提出する専用窓口への要望件数の減少や、24年度報酬改定での加算や補助金申請のための文書の増加について指摘があった。

専門委員会の取りまとめを受け、介護事務負担について要望できる専用窓口については、22年９月29日に設置。初年度は６２３件の要望が寄せられたものの、以降は23年度13件、24年度38件と大幅に減少していた。委員からは「窓口の周知不足」を指摘する声が上がった。

また、指定申請書などは一旦標準化されたものの、「24年度介護報酬改定により、加算や補助金の申請、報告などの文書が増加している」との指摘もあった。

介護事業者が都道府県や市町村に対し指定申請などを行う際に活用する「電子申請・届出システム」は、今年度中に全自治体で申請受付準備を完了することになっている。同省によると、今年度中に利用開始予定の自治体を加えると１００％になる見通し。（以下略）