経済産業省は２０２６年度予算の概算要求で、民間企業と自治体・福祉関係者の連携で地域課題の解決と収益性の両立を目指す「産福共創」モデルの新規事業を盛り込んだ。

産福共創の新規事業を打ち出したのは、国内外のヘルスケア産業を振興する「ヘルスケア産業競争力強化事業」のうち、委託事業として行う「ヘルスケア産業基盤高度化推進事業」。今年度予算の４億円から増額し、26年度は７億円を要求している。

産福共創は、経産省が「高齢者・介護関連サービス産業振興に関する戦略検討会」にて今年５月にとりまとめたコンセプトで、民間企業と自治体・福祉関係者の連携により、地域課題の解決と収益性の確保の両立を図る仕組み。

具体的には、民間連携に意欲のある自治体に対する伴走支援のほか、ケアマネジャーや家族との連携強化などを通じて周辺環境を整備し、モデルの創出に向けた実証事業の実施や、モデル事業の分析・評価を通した知見の体系化を図るとしている。（以下略）