いわゆる「潜在介護福祉士」の掘り起こしを、厚生労働省は介護人材確保策の主要テーマとして掲げている。

同省の資料によると平成24年時点で介護福祉士登録者は１０８万５９９４人だが介護職として従事しているのは63万４１７５人で６割弱。１人でも多く呼び戻したい気持ちはよくわかる。だが、あえて発想を転換してみては。

例えばいつも行っている行きつけのスーパーや居酒屋。そこに介護福祉士をもっている店員さんがいたら見守ってもらえてちょっとした異変に気付いてもらえる。よく電車内などで急変した人が出たとき、医師や看護師がいないかとアナウンスするのと同じだ。

要支援や要介護になったとたん、馴染みのない介護事業所を利用するより、今までの生活をできるだけ長く続けられるほうが幸せだ。社会のケア力を上げるのも国民にとってはメリットだと思うのだが、楽観的過ぎるだろうか。