厚生労働省は９月29日、次期介護保険制度改正に向け議論している社会保障審議会介護保険部会で「制度の持続可能性の確保」について議論した。ケアマネジメントへの利用者負担導入などが論点だが、賛否両論に分かれた。

「給付と負担」の論点は、22年にも部会で議論されたが、意見が割れ、最終的にほとんどの項目で結論が先送りされた。利用者負担が２割になる判断基準の見直しなどについて、今年の骨太の方針では「25年末までに結論が得られるように検討する」と明記している。

２割負担の判断基準の見直しについては、認知症の人と家族の会の和田誠代表理事が「利用者負担増は健康状態の悪化や生活意欲の低下を招く。断じて容認できない」と強調。一方、一橋大学国際・公共政策大学院の佐藤主光教授は、「現役世代の負担に対する不満は非常に高まっている。年齢ではなく、能力に応じて適切に負担するのが筋だと思う」と「全世代型社会保障」の考えに理解を求めた。（以下略）