学研ホールディングス（品川区、宮原博昭社長）は26日、日本生命保険（大阪市、朝日智司社長）と資本業務提携を結んだことを発表した。日本生命が約９億円を出資し、学研ＨＤの発行済み株式の約２％を取得する。両社の持つ介護分野でのノウハウやネットワークを組み合わせ、事業者への経営支援を強化する。

中心となる取り組みは「共同購買プラットフォーム」だ。学研ＨＤ傘下で卸売業を展開するプロパティ・ケア・パートナーズ（さいたま市）が運営主体となり、施設で必要な消耗品や福祉用具、修繕・保守サービスなどを一括調達する。会見で山本教雄執行役員は「シミュレーションでは５％以上のコスト削減が可能との結果が出ている。数年後には取扱高１００億円規模を目指す」と話した。

この仕組みは学研グループ内にとどまらず、外部の介護事業者にも開放する方針だ。銀行や自治体とのネットワークを通じた紹介や学研の営業活動を通じて参加を促し、利用者にとっては物品調達コストの削減につながるなど、現場負担を軽減できるメリットもあるとした。（以下略）