自治体の相談支援体制強化へ

厚生労働省は１日、社会保障審議会障害者部会（部会長＝菊池馨実早稲田大学理事・法学学術院教授）を開催し、相談支援事業者以外が作成するセルフプランのあり方について議論した。障害者の身近に指定特定相談支援事業所がない場合の「望まないケアプラン」を解消するため、各自治体が地域の状況を自ら分析し、次期障害福祉計画に改善策を記載し、相談支援体制の充実強化を進める方向性を示した。

同省は今年３月から、都道府県に加え、市町村ごとのセルフケアプラン率を公表。それによると、昨年３月末時点の全国のセルフプラン率は計画相談で15・８％、障害児相談で30・７％だった。

しかし、計画相談を都道府県別に見ると、最も高い大阪府42・４％に対し、最も低い香川県・大分県は０・１％。関東地方でも、神奈川県の38・６％に対し、東京都17・６％、千葉県16・８％と大きな違いがある。（以下略）