高齢者住宅協会（千代田区、芳井敬一会長）は９月18日、国土交通省住宅局長に宛てて「サービス付き高齢者向け住宅整備事業の延長に関する要望書」を提出した。補助事業の期限は今年度までと迫るなか、２０２６年度以降の継続を求めている。併せて、家賃限度額や整備費補助限度額の見直しにも踏み込んだ内容となった。

要望の背景には、建設費や家賃相場の高騰がある。現行制度では、地域ごとに一律の家賃限度額を設定しているため、夫婦で入居することなどを想定した広めの住戸は補助対象外になりやすい。さらに、共用部の割合が大きいサ高住は設備コストが高く、建築費は過去10年で約１・４倍にまで上昇している。

サ高住は２０１１年に登録が開始され、今年８月末時点で約29万戸が登録されている。