厚労省　包括センターの対応を明確化

厚生労働省は９日、身寄りのない高齢者の生活課題に地域全体で対応するため、市町村の地域ケア会議を活用して解決に取り組む方向性を社会保障審議会介護保険部会へ示した。地域包括支援センターの役割が重要になるため、業務時間の３割を占める介護予防支援・介護予防ケアマネジメントの業務プロセスの効率化なども検討する。

身寄りのない高齢者への対応については、つなぎ先が明確化されていないためにケアマネジャーが法定外業務として対応している。この状況の解決のため、地域全体で対応を協議する場として地域ケア会議を活用する考え。ケアマネや包括が中心となって必要な資源を整理し、地域の多様な主体、民間サービス、福祉部会で検討中の「新たな日常生活自立支援事業」などにつなげていくイメージを示した。（以下略）