日本医療労働組合連合会が２日に公表した「介護・福祉施設の人員配置」に関するアンケート結果によると、施設職員の８割超が、現在の人員体制では十分なサービス提供が行えていないと感じていることが分かった。人材の増員と、賃金引き上げや処遇改善が必要として、同会は国や自治体に対し、人員配置基準の引き上げと、介護・福祉従事者の賃金の大幅な引き上げを要請している。

アンケートは今年６～８月、介護・福祉施設で働く介護職員を対象に実施。22道府県の８６４人から回答を得た。

高齢者福祉事業の従事者が94％を占め、老健、デイサービス、特養の従事者の回答が多かった。

「現在の人員体制で利用者に十分なサービスが行えているか」の問いには、「不十分」が最多の49・９％で、「やや不十分」と合わせると82・２％に上った。

さらに、職場の介護・福祉職員を「増やしてほしい」は90％だった。理由を複数回答で尋ねたところ「利用者にいい介護を提供したい」が75％で最多。「いまの人数だと仕事がきつい」が52％で、「転倒・転落などの事故防止のため」が50％だった。（以下略）